調査概要

調査対象

原則として延床面積1,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビル

原則としてオフィス集積度の高い地域（*)に所在する基準階面積面積350坪以上（東京は500坪以上）、貸付総面積6,500坪以上、延床10,000坪以上、築11年未満のビル

主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）を中心とする

北区、中央区、淀川区を中心とする

中村区、中区、東区、西区を中心とするオフィス集積度の高い地域

東京原則としてオフィス集積度が認められる地域に所在する基準階面積250坪以上、貸付総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、かつ新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビル

原則としてオフィス集積度が認められる地域に所在する基準階面積200坪以上、延床面積2,000以上7,000坪未満、かつ新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビル

原則としてオフィス集積度が認められる地域に所在する延床面積2,000以上、かつ新耐震基準に準拠した賃貸オフィスビル

対象ビルのサンプル調査に基づく想定成約賃料（共益費含む、フリーレント等のインセンティブは考慮しない）

空室は集計時点で即入居可能であるものを対象

即入居可能な空室に加え、1年以内に即入居可能となる空室予定区画、及び、1年以内に竣工予定のビルにおける募集区画を足して算出した空室率。募集空室率は全期間速報値。他のエリア、グレード別についての公表は未定

各期間内に竣工したビルの賃貸面積

各期の稼働床面積（テナント使用面積）の前期差